ニュースで「住宅着工件数が前年を上回った」「着工数が低水準に落ち込んだ」といった見出しをよく目にします。
でも実際これが何を意味し、どう使われるのか、意外と知っているようで知らない方も多いのではないでしょうか。
本記事では、住宅着工件数の基本的な定義からビジネスでの見方、そして過去5年の推移までわかりやすくに解説します。
住宅着工件数とは？
定義と基本概念
住宅着工件数とは、「新しく工事が始まった住宅の戸数」を示す指標です。
国土交通省が毎月公表しており、「建築確認が下りて、工事に実際に着手した時点」でカウントされます。
完成前でも「経済活動の開始」として扱われることから、住宅市場や建設業の実態を把握するために重要な指標です。
どんな影響がある指標なの？
住宅着工件数は、単に「家を建て始めた数」ではなく、経済の動きを敏感に映し出す重要な指標です。
着工される住宅には、注文住宅、分譲マンション、賃貸住宅などが含まれ、個人のマイホーム取得から不動産業者の投資判断、自治体の開発計画まで、幅広い動きが反映されます。
この数字は住宅ローン金利や建築資材の価格、景気や政策の変化に強く影響されます。
例えば、金利が上がれば住宅需要が冷え、着工数は減少。
一方、住宅支援策が打ち出されると、駆け込み需要で一時的に増えることもあります。
さらに、住宅が建てられることで、建材・住宅設備・物流・家電など多くの周辺産業が動き出します。
つまり、住宅着工件数の増減は、将来の住宅供給や経済活動全体の流れを予測するヒントになります。
こうした背景から住宅着工件数は建設業界だけでなく、経済全体を先読みする上でも役立つ非常に重要な経済指標といえます。
住宅着工件数の確認方法
住宅着工件数は下記サイトより確認できます。
- 国土交通省「建築着工統計調査」
→ 毎月・年次・年度次のデータがExcelなどで公開されています。(mlit.go.jp, e-stat.go.jp) - e-Stat（政府統計ポータルサイト）
→ 月次や年次の時系列データ一覧が閲覧可能です。(e-stat.go.jp)
月次では都道府県別まで細かく、年次や年度次では利用関係別（持家、賃貸、分譲）なども把握できます。
ちなみに日本における2024年度の住宅着工戸数は81.6万戸で3年ぶりに増加しています。
ビジネス視点で押さえるべきポイント
ビジネス視点においても、住宅着工件数は景気や業界動向を早期に読み解くための重要な指標です。
1. 景気の“先読み”に役立つ
着工＝経済活動のスタートなので、資金や資材の動きがすぐに数字に現れます。景気の変化をいち早く察知できます。
2. 関連業界に強く波及
住宅が動けば、建設、資材、金融、家電、家具まで幅広い業種に影響します。売上や投資判断の根拠にもなります。
3. 制度変更に敏感
省エネ基準や耐震法の改正などがあると「駆け込み着工」が増える傾向があります。政策リスクへの備えにも有効です。
4. 地域戦略に活用可能
持家・貸家・分譲などの内訳やエリア別の着工数を見ることで、営業エリアの見直しや商品企画のヒントになります。
過去の着工件数推移から見えること
過去の着工件数から読み取れる傾向としては下記が挙げられます。
- 80万戸が一つの目安
年間着工件数が80万戸を上回れば「活況」、下回れば「停滞」のサイン。 - 着工数の減少時は注意
家電・建材・金融業にも波及し、需要減の兆候となります。 - 月次トレンドも要チェック
冬は減り、春は増える傾向があります。補助金や減税の期限前にも一時的な増加が見られるため、販促や仕入れタイミングの判断材料になります。
まとめ
住宅着工件数のサマリーは下記です。
- 住宅着工件数は、「今まさに工事が始まっている住宅数」を示す重要な経済指標。
- 毎月・毎年どこでも簡単に確認でき、景気の先行を示すデータとして注目される。
- 2024年度は81.6万戸と、3年ぶりに増加転じた局面。
- 過去5年を通じて、80万戸を境に市場の活況・停滞が読み取れる。
- 不動産・建材・金融・家電・サービスなど幅広い業界で、市場動向や経営判断に活用可能。
住宅着工件数を押さえておくことで、「今後の住宅需給」「消費拡大のきっかけ」「業界への波及影響」を早く察知できるようになります。
ビジネスの視野を広げる第一歩として、ぜひ月次・年次で注目してみてください。