今回は税引前当期純利益について。

決算書をスラスラ理解できるようにはなるのはデキルビジネスマンの1つの特徴ですよね!?

決算書にはわかりにくい用語がたくさんあります。それが原因で

「決算書がよくわからない、、、」

という人が多いと思います。

今回取り上げるのは損益計算書における5つの利益の1つである税引前当期純利益です。

利益にもいくつも種類があるので、

「当期純利益とは何が違うの?」

「税引前の税って一体何の税を引くの?」

「計算の仕方はどうすればいい?」

こんな疑問が出てくると思います。

今回はそんな疑問を解消しながら税引前当期純利益について詳しく解説していきます。

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税引前当期純利益とは?

税引前当期純利益とは、企業の平常時における利益=経常利益から突発的に発生する利益(特別利益)や損失(特別損失)を除いた利益のことです。

法人税等の税金を引く前の企業のその事業年度の収益を表しています。

もしこの値がマイナスになるのであれば、税引前当期純損失と呼びます。

この税引前当期純利益は、税引前利益や税引前当期利益などと呼ばれることもありますが、全て同じものです。

税引前当期純利益の計算方法は?

税引前当期純利益の計算式は以下になります。

税引前当期純利益=経常利益+特別利益―特別損失

ご覧の通り、税引前当期純利益を計算するためには、経常利益がベースとなり、そこから特別利益を加え、特別損失を引きます。

この税引前当期純利益をしっかり理解するには、

  1. 経常利益とは何か?その違いは?
  2. 特別利益・特別損失とは何か?
  3. 当期純利益との違いは何か?

を知ることが助けになります。

経常利益との違いは?

経常利益とは、企業が通常行っている事業の中で得た利益のことです。

<経常>とは、<平常において>という意味になります。

経常利益は、その企業が平常時において、毎年どれくらい収益を得ることが出来るかの大事な指標の1つです。

詳しくはこちら⇒経常利益とは?わかりやすい経常利益の解説!

経常利益と税引前当期純利益との違いは、特別利益と特別損失を含めるかどうか、の違いになります。

税引前当期純利益は経常利益に特別利益を加えて、特別損失を引きます。

では経常利益との違いを生み出している特別利益と特別損失とは何でしょうか?

特別利益・特別損失とは?

特別利益・特別損失とは普段は発生しないような利益や損失のことです。

毎年生まれる利益や損失ではなく、翌年以降で継続的に発生しないことがその特徴ですね。

例えば、会社で所有している不動産や工場を売却して得た利益は毎年発生する利益ではないですよね?

なので、それは特別利益となります。

逆に地震などの災害で大きな被害を被った場合は、多大な損失が出ますよね!?

そして、それは毎年起こるような損失ではありません。

ですので、これは普段では発生しない損失=特別損失になります。

経常利益はその企業の平常時における収益性を把握するための指標です。

なので、このような災害や固定資産の売却などの通常時以外の損益は加えません。

一方で税引前当期純利益はそれらすべて含めたその事業年度の利益となります。(ただし、税金は払う前段階の利益です。)

このような突発的な損益を含めるかどうかが経常利益と税引前当期純利益との違いになります。

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当期純利益との違いは?

では次に当期純利益税引前当期純利益の違いを見ていきましょう。

当期純利益はその事業年度における利益から税金などをすべて差し引いた最終的な利益です。

社長の評価に関係するのが、この当期純利益ですね。

税引前当期純利益と当期純利益との違いは、法人税等の税金を引いているかどうかの違いだけです。

ではその法人税等とはなんでしょうか?

法人税等って何?

法人税等とは、法人税、住民税及び事業税という科目名で上場企業などの損益計算書に記載される勘定科目のことです。

具体的には

  • 法人税
  • 法人住民税
  • 法人事業税

の3つのことを指しています。

個人にも税金が掛かるように会社という法人にも税金が掛かります。

法人税等に含まれるそれぞれの税金の種類を整理しておきます。

法人税とは?

会社が稼いだ所得に掛かる税金。(利益に掛かるのではありません)

国税のため、税金は国に納めます。

累進課税である個人の所得税は所得が増えるにつれて税率も上がりますよね?

それに対し、法人税は原則として所得の大小に関わらず一定の税率を掛ける比例税率となります。

法人税に対して今回は詳しくは触れませんが、少し注意が必要なのが、所得と利益の違いです。

会社の所得は、会計上の利益とほとんど同じですが、完璧に一致するわけではありません。

企業会計での利益は、
収益ー費用・損失=利益

一方で税金計算のための所得は、
益金ー損金=所得

となり、意味合いが少し異なるからです。

細かく法人税の金額を出したりする必要がある方以外は、ひとまず所得は利益とほとんど同じだけど、少し違う部分もある、と頭に入れておいて頂ければOKです。

法人住民税とは?

法人住民税は、会社の事業所(事業を行っている施設)がある都道府県や市町村に納付する税金のことです。

都道府県や市町村に納めるので地方税となります。

法人住民税は2つ種類があります。

  1. 会社の所得に一定率を掛けて計算する所得割
  2. 資本金などの額に応じて掛かる定額の均等割

この2種類が合計された金額が法人住民税として掛かります。

法人事業税とは?

法人事業税は、一定の事業を行う法人や個人が都道府県に納付する税金で、地方税です。

事業からの所得に応じて課税されます。

法人事業税には、このほかにも付加価値割、資本割という種類もあります。

ただ、法人税等に含まれるのは所得に応じて課税される所得割の分のみです。

上記3種類の税金額を税引前当期純利益から引くことで、最終的な利益=当期純利益を出すことが出来ます。

今回のポイント

今回のポイントは

  • 税引前当期純利益は法人税等の税金を引く前の企業のその事業年度の収益を表している。
  • 経常利益との違いは、臨時収入や突発的な損失を含むかどうか。
  • 当期純利益との違いは法人税等の税金を引く前か後かの違い。
  • 法人税等は法人税・法人住民税・法人事業税の3つの略称。

以上です。

少しずつ理解を深めて決算書を読みこなせるようになりましょう!

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