今回は人件費について!

人を雇って働いてもらうために掛かるお金=人件費。

「人件費は基本給の2倍掛かる」

とよく言われますね。

人件費って

「なんとなくわかっているけど、詳しくは説明できない。」

という人が多いのではないでしょうか?

「人件費って何?」

「人件費には何が含まれる?」

「人件費って売上原価なの?それとも販管費?」

「人件費に掛ける金額はどれくらいが良い?」

こんな疑問を持ったことはないですか?

今回はそのような疑問を1個ずつ解消していきます!

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人件費とは?

人件費とは、企業の経費のうち、人の労働に対して支払われる給与や各種手当などの費用のことです。

私は

「人件費って社員やアルバイトの給料のことでしょ?」

と、新入社員の時に思っていましたが、実はもっと範囲が広いんです!

人件費には従業員への給与だけでなく、役員報酬や法定福利費、福利厚生費など従業員を雇うことによって発生する様々な費用が含まれます。

ついつい人件費を削減することばかりに目が向きがちですが、、、

会社の収益や生産性を高めるためには、

「人件費をいかに上手に管理し、最適化するか?」

ということの方がよっぽど大事です。

そのためにも、人件費の意味や含まれる範囲をしっかり理解しておきましょう。

人件費には何が含まれる?

人件費には主に

  • 給与手当
  • 役員報酬
  • 法定福利費
  • 福利厚生費
  • 退職費用

などが含まれます。

それ以外に採用費・教育研修費もありますが、企業によっては人件費に含めない場合があります。

では、主な項目の内容を確認します。

給与手当

多くの方が人件費と聞くとイメージされるのがこの給与手当です。

給与手当は、従業員に毎月支払われる基本のお給料やボーナスがメインです。

この従業員には、社員だけでなく、アルバイトやパートの方のお給料も含まれます。

また、給料やボーナス以外にも、各種手当や通勤交通費もこの給与手当に含まれます。

各種手当とは、

  • 残業手当
  • 時間外手当
  • 扶養家族に対する手当
  • 休日出勤手当

などです。

人件費の中で大きなウエイトを占めるのがこの給与手当です。

そのため、人件費をコントロールする時には、主にこの給与手当を中心に改善案を検討していくことが多いです。

役員報酬

役員報酬は会社の役員である取締役や監査役などに対し、定期的に支払われる報酬のことを指します。

取締役が社長しかいない場合は【社長のお給料】のことを指します。

役員報酬って何となくボーナス的なイメージがあって

「役員になると給料に加えて役員報酬がもらえるんだ。」

って勘違いしていましたが(笑)、違いますので要注意です。

社長や取締役は従業員を雇う立場になります。

そのため、従業員の給与とは区別されるのです。

なぜ区別するのかというと、会社の経営者が自分の報酬をどのようにどれくらい支払っているかを明確にするためです。

役員報酬には一定の決まりがあります。

例えば、会社の利益がたくさん出たからといって、急に役員報酬を増やすことは出来ません。

役員報酬を決めるには、株主総会での承認か定款によって規定する必要があるからです。

また、役員は雇用保険の適用外なので従業員の給料と違い、雇用保険料は徴収されません。

残業代や各種手当が出ないのも役員報酬と従業員への給与との違いですね。

まぁここではざっくりと

「社員の給料と役員の給料は区別されるんだ。」

と理解してもらえれば大丈夫です。

法定福利費

法定福利費とは法律で定められている福利厚生に関する保険料費用の内、会社負担分の費用のことです。

福利厚生に関する保険料費用というのは、社会保険料と労働保険料のことを指しています。

そもそも社会保険料とは

  • 健康保険
  • 厚生年金保険
  • 介護保険

のことを指します。

労働保険料とは、

  • 労災保険
  • 雇用保険

のことを指します。

個人の給料でも厚生年金保険や健康保険など給料から天引きされていて、

「税金って高いな、、、」

と私同様に感じられている方は多いと思います(笑)

ただ、実はその一部(労災保険は全額)を会社も同様に負担しているのです。

この社会保険料や労働保険料の会社負担分も法定福利費として人件費に含まれます。

法定福利費は意外と人件費の中で占める割合が大きいです。

なので、従業員を雇う側になった場合は法定福利費も計算にしっかり入れた上で雇う必要があります。

福利厚生費

社員が快適に働ける環境を作るための費用が福利厚生費です。

会社における福利厚生には、法で定められて必ず行うべきとされる「法定福利費」と会社の裁量に任せられているものがあります。

会社の裁量に任せられている会社の福利に当たるのが「福利厚生費」です。

法に定められているわけではないので「法定外福利費」とも呼ばれますね。

代表的な福利厚生費は、例えば

  • 社員旅行費
  • 会社負担の忘年会費用
  • 健康診断の費用
  • 従業員へのご祝儀
  • 会社のクラブ活動の補助金

などが挙げられます。

もちろん、会社の裁量に任されているので、例に挙げたこと以外にも様々な種類があります。

この福利厚生費も人件費に含まれます。

退職費用

退職金はすごくイメージしやすいですね。

従業員や役員が退職する際に、今までの勤務に対するねぎらいとして支払われるお金が退職金です。

退職金は、退職時に一括で支払われる「退職一時金」。

年金として長期的に継続的に支払われる「退職年金」の2種類がメインです。

一括で退職金を支払って、支払い終了にするのが「退職一時金」です。

それ以降は退職金は支払われません。

逆に、退職してから国の年金のように、継続的に支払うのが「退職年金」です。

退職年金は、企業年金とも呼ばれますね。

ちなみに、退職金は企業の就業規則に退職金を支給すると定められていて、その支給条件をクリアしなければ支給されません。

つまり、就業規則に定められていなければ退職金はもらえないのです。

ちなみに私が勤めている会社は人件費節約のためなのか、退職金が残念ながらありません(泣)

この退職金も人件費に含まれます。

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人件費は売上原価?販管費?

「人件費は売上原価なの?販売費及び一般管理費(販管費)なの?」

と以前、私は疑問に感じていたのですが、答えとしては、どちらもあり得ます。

従業員が行っている業務に応じて、その従業員の人件費が売上原価に該当する場合もあれば、販管費に該当する場合もあります。

例えば、メーカーなどの製造業では、直接または間接的に商品の製造に関わっている従業員の人件費は「労務費」と呼ばれて、売上原価に計上されます。

一方で、スーパーなどの小売業は基本的には商品を製造しませんよね?

商品を仕入れる人がいたり、広告を作成したり、店頭でセールスをしたりする従業員が多いです。

その場合は、商品の製造に関わっているわけではなく、販売活動に従事していますね?

そのため、その従業員の人件費は「販売費」に該当します。

本社で経理業務や総務業務を行う従業員の人件費は「一般管理費」に該当します。

ただ、サッカー選手の年俸は売上原価に一部計上されるなど、どちらに区分するか判断が難しい場合もあります。

でも、どちらに計上したとしても損益計算書における営業利益

営業利益=売上高ー売上原価ー販管費

という計算式になるので、

人件費が売上原価に含まれようが、販管費に含まれようが営業利益の金額は変わりません。

人件費の目安は?分析の仕方は?

人件費に掛ける金額の目安は、各業種やビジネスモデルによって全然違います。

会社の規模によっても変わりますので、金額の目安ではなく、会社(店舗)の売上高に対する人件費の割合で分析したほうがわかりやすいです。

売上高に対する人件費の割合のことを売上高人件費率と言います。

計算式は

売上高人件費率(%)=人件費÷売上高×100%

で計算することが出来ます。

業種別では例えば、

  • 飲食業:30~40%
  • 小売業:10~30%
  • サービス業:30~60%

とバラバラですね。

サービス業は物を仕入れて売る小売業に比べて、人のスキルやサービスを売って売上を上げています。

なので、人件費の割合は当然高くなるのです。

「この業種の目安は~%だから、これを目指そう。」

って単純に考えるよりも、自社と同業他社や同じビジネスモデルの会社と比較してみましょう。

比較して自社の方が高ければその原因を、低ければその要因を確認していく。

人件費を削ることばかりを考えるのではなく、

「会社の売上を伸ばして利益を最大化していくために人件費を最適化していく。」

という姿勢が大切です!

人件費を最適化する方法についてはこちら
売上高人件費率とは?意味から改善方法までわかりやすく解説!

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